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2003年12月に東京証券取引所に上場。
投資対象は、商業施設、オフィスビル、ホテル、住居などと幅広く分散されており、さらに、東京を含む首都圏を重視しつつも主要な地方都市へも投資を行なっています。
このファンドが上場したときの取得価格の合計額は602億円でしたが、2004年12月末時点で1300億円となっており、最初の1年間で、その規模は取得価額が2倍となっています。
このREITの購入者は圧倒的に金融機関が多く、その割合は約63%となっています。個人の割合は約26%となっていますので、金融機関と個人でおおよそ8割を占めます。
傾向としては金融機関の割合が若干増加したのに対し、個人の割合はこちらも若干ですが減少しました。
今後の取得物件に際しても、特に用途を制限しないという総合型の特色を生かし、間口を広く取り、その時々の市場動向に応じた最適な物件の取得をしていくと思われます。
ただし、各用途の投資割合上限を60%とし、首都圏を中心(首都圏50%以上)としながらも、全国の主要都市およびその周辺部にも投資を行なうことにしています。