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バブル崩壊後、「所有」よりは「賃貸」のほうが有利と考える企業が急速に増加したのですが、それも2003年から徐々に変化の兆しがみられるようになりました。
2002年には「今後、借地・賃貸のほうが有利」と考えると企業が「今後、所有が有利」と考える企業より12.9%も多かったのが、2004年にはその差が2.9%にまで縮小、早晩両者の関係は逆転しそうです。
つまり、これまではひたすら「賃貸」に向かっていたものが、「所有」に変化しつつあるわけです。所有したほうが自由度が高くなりますし、地価が安定してくれば、資産としての強みを発揮してくれます。企業が土地の所有に関して、そうした自信を取り戻しつつあるとみてよさそうです。
その先端的な傾向は、期間投資家の動きにもあらわれています。日本不動産研究所の調査によると、機関投資家の9割以上が今後1年間の不動産投資について、「新規投資を積極的に行う」と回答しているのです。
その対象も都心周辺に多く存在するAクラスのオフィスビルだけではなく、賃貸住宅までさまざまなジャンルに及んでいるのです。