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日本の全体の人口をみる限り、今後減少していくことは避けられませんが、それはあくまでも全体のことであって、地域的にみれば格差がより大きくなってきます。
国土交通省の予測のよると、人口10万人以上の都市にその通勤・通学圏を加えた地域をひとつの都市圏とする全国85の都市圏については、人口のピークは2010年から2015年になり、なかには2030年まで人口が増え続ける地域もあります。
北から挙げると、札幌、盛岡、仙台、東京、土浦、つくば、浜松、豊田・安城・刈谷、彦根、京都、福岡、那覇の11都市圏です。
なかでも、東京圏では、2030年には現在より人口が1.1%増えると予測しているのです。従来からの過疎地域を含む人口10万人未満の非都市圏の人口がいっそう減少し、人口10万人以上の都市圏でも、室蘭、石巻などの15都市圏では人口が2割以上減ると予測されています。
特に札幌以外の北海道、仙台・盛岡以外の東北、福岡以外の九州での減少が著しいものになる予測がなされています。
つまり、今後の人口移動の状況を踏まえて、現在よりも人口が増えそうで、都市開発や再開発などがより活発になりそうな地域に絞り込んで、不動産投資先を考えていく必要があります。